ファミリー必見!引っ越し時に敷金トラブルに陥らないためにチェックすること

敷金トラブルとは、敷金が戻ってこない、敷金よりも高い現状回復の費用を追加請求されたなどの敷金返還に関するトラブルのことをいいます。

敷金は、入居するときに支払うものの退去時に戻ってくるのが一般的。
しかし、貸主に言われるがままに対応せざるを得ず、泣き寝入りする人も少なくありません。
気持ちよく新居へ引っ越ししたいのに、余計なトラブルには巻き込まれたくないですよね。

この記事では、敷金トラブルに陥らないためにチェックすることや、敷金トラブルに陥ってしまった場合に解決する方法についてご説明いたします。

 

国土交通省のガイドラインをチェックする


万が一トラブルが起きた場合には、国土交通相の『現状回復をめぐるトラブルとガイドライン』が役に立ちます。
『現状回復をめぐるトラブルとガイドライン』は、賃貸契約において退去時のトラブルを防止するために取りまとめられました。

たとえば電気ヤケによる冷蔵庫周りの黒ずみなど、ふつうに生活していれば、あるいは入居年数が長くなれば汚れてもやむを得ないと判断される場合は、経年劣化と認められて請求を受けずに済む可能性があります。
国土交通省のホームページに詳細がダウンロードできますので、確認しておきましょう。

『現状回復をめぐるトラブルとガイドライン』をあらかじめ知っておくことによって、入居時の契約内容との比較ができますので、退去時に過剰に請求されても気づきやすくなります。

また、東京都でも『賃貸住宅紛争防止条例』が施行されています。
東京都に引っ越しされる方は、こちらもチェックしてくださいね。

 

入居前に契約内容をチェックする

入居時は、明け渡す場合の原状回復義務について合意できたら、契約を結ぶことになっています。
ここで役に立つのが、先ほど挙げた国土交通相の『現状回復をめぐるトラブルとガイドライン』。
大きな違いがないか、よく見てくださいね。

契約内容に疑問点が出てきたら、わからないことをそのままにしないで、その場で聞いてみましょう。

ガイドラインと比較して借り主の負担割合が大きく交渉も難しいようなら、契約せずに他の物件を探すこともトラブル回避になりますよ。

 

搬入される前に部屋を細かくチェックする

入居前にハウスクリーニングがされていても、傷やシミなどの破損箇所は残ったままになっている場合があります。
入居時に確認できていないと、前の住人によって作られた傷だと証明できないのでその傷も込みで退去時に請求されるかもしれません。
赤の他人の分まで弁償したくはありませんよね。

引っ越しの荷物が入ってくる前に写真を撮っておくと、いざというときの証拠になります。
スマートフォンやデジタルカメラで日付を入れられるといいですね。

 

善管注意義務をチェックする

『善管注意義務』とは、民法第400条にある『善良なる管理者の注意義務』の略称です。
物件は不動産に該当するため、入居者に課せられる義務となっています。

かんたん不動産用語解説によると、「貸借人は賃貸人に対し、貸借物を明け渡すまで、善良な管理者の注意をもってその貸借物を保管しなければならない義務」とのこと。

「少しくらいボロボロになったって経年劣化で差し引かれるから大丈夫でしょ」と放置していると、『善管注意義務』を怠っていると見なされて経年劣化ではない請求をされる恐れがあります。

掃除が苦手なら、ラクに掃除できるグッズや清掃サービスを利用してキレイに住居を保つ仕組み作りをしておきましょう。

また、子供が言うことを聞かないからといってクロスへのらくがきなどを放置することも、故意による毀損や善管注意義務を違反と見なされるかもしれません。
子供のらくがきは言い聞かせてスケッチブックやらくがき帳に限定させる、水で落とせるクレヨンのみ持たせてその他の文具は子供が届かない場所にしまっておくなどの対応をしましょう。

自分や家族の傾向や習慣をチェックして、対策するのも効果的です。
うっかりミスで物を落としやすい場合はフローリングの上にフロアマットを敷いておくと傷を防げます。

気をつけることがもっとも望ましいのですが、意識だけではコントロールできない要素もありますよね。
物理的な対応でクリアしておくとストレス少なく過ごせますよ。

適切な管理が、敷金トラブル防止につながります。
家を貸してもらっているという気持ちを忘れずに、利用したいですね。

 

それでも敷金トラブルになってしまったら

ただし、ガイドラインはあくまで基準であって、法律ではありません。
悪徳な不動産の場合、ガイドラインを無視して敷金を返してくれずに請求してくることもありえます。

入居者も支払いたくないので、貸主と言い争いになってしまいがち。
そうなる前に、貸主に見積もりを取ってもらってください。

支払う・支払わないといったことはいったん置いといて、まずは見積もりです。

その後、この見積もりが適正かどうかを公的機関に相談しましょう。
この場合の公的機関とは、国民生活センターや消費者センター、それぞれの都道府県の不動産窓口などが挙げられます。
弁護士などの第三者に話してみるのもよいでしょう。
ガイドラインは適用外だと主張されたとしても、消費者契約法や借地借家法などの法律や過去の判例で対応できる可能性がありますよ。

泣き寝入りはしたくありませんよね。
自分だけで抱え込まずに、頼れるところに頼りましょう。

 

敷金トラブルを回避するためのポイント

・ガイドラインや契約内容を確認する
・荷物がない状態で家の中を確認する
・善管注意義務を守る
・注意だけで防ぐのが難しい要素は他の方法で対応する
・わからないことや納得できないことについて、その場でOKはしない

 

敷金トラブルを防ぎ、または無事に解決して快適な新居生活を送れますように願っています。
よかったら参考にしてくださいね。

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