引っ越した家が事故物件!どうしたらいい?

住んでみたら、そこは事故物件だったと分かった場合どうしたらいいのでしようか。
事故物件と聞くと、なんだか気持ち悪いイメージを抱きますし、住む前に言ってよ!と思ってしまいます。
しかし、もう住んでしまっているしこれからどうしよう、と悩んでばかりでもいけませんね。

そこで今回はまず、事故物件とはどういったものなのか、実際に住んで事故物件と分かった場合にどのような対処法があるのかについてご紹介しますよ。
もしもの時にぜひ参考にしてくださいね。

 

■そもそも事故物件ってなに?

事故物件と簡単に言っていますが、事故物件とはきちんと決まった定義があることをご存知でしょうか。
事故物件と聞くとまず、幽霊!と思い浮かんだ方、まだ幽霊は科学的には認められた存在ではありませんから、幽霊という認識は置いておきましょう。

しかし、幽霊もあながち間違いなくではなく不動産業界で言われている事故物件とは、室内あるいは敷地内で
・人の死に関わる事故や事件
・火事などによる不審死
・長い間放置されていた遺体があった場合
などのことを「心理的瑕疵(かし)物件」と呼ばれています。

また、
・シロアリや雨漏りで甚大な被害を受けた
・以前に浸水などの被害を受けた
・地震などによる損壊があった
これらのことでも事故物件と呼びますので覚えておきましょう。

 

■事故物件って告知義務があるんじゃないの?

告知義務はとても曖昧なもので、物件に対して入居や購入を希望している人へは、事故物件と呼ばれる要因になることが起こってから初めての方へは告知をしなければいけませんが、2回目以降の方へは事故物件であることを言うオーナーさんや不動産屋さんはあまりいません。
あえて告知をしない、ということなのです。

ですので、事故物件への入居や購入を希望している人は、住んでいる物件が事故物件であることを知らないことが起こり得ます。
また、そんな事件や事故があって故人がどんな死だったかなど、詳細を語る義務もありませんので、人の死が関わる事故物件では「心理的瑕疵がある物件です」の一言を伝えることで告知義務を果たしていることになるのです。

 

■もしも、住んでいる物件が事故物件だったら?

物件が事故物件になってから3〜5年以内ですと、契約の撤回・破棄、家賃の減額に応じてくれることがあります。
今でも事故物件、告知義務に関しての訴訟は数多くされています。

これまでの訴訟を参考にすると、事故物件になってから3〜5年の間は、何人の人が事故物件に契約して住もうと告知義務が発生すると判決が下されるケースがほとんどです。
法律で決められているわけではありませんが訴訟での判決を見る限りでは、住んでいる物件が事故物件だった場合には、オーナーや不動産屋に契約の撤回・破棄、家賃の減額交渉、損害賠償の請求を試みましょう。
納得のいく交渉内容にならない場合には訴訟を起こしても、借主、買主側が勝訴をおさめるケースが目立ちますので、やってみる価値は存分にありますよ。

 

■事故物件の見極め方

では、住む前に事故物件であるかどうかの見極め方を伝授します。
告知義務を積極的に果たさないオーナーや不動産屋が横行していると聞くと、自分の目と感覚を養わなければいけませんね。

事故物件の見極め方は、
・相場よりもかなり安い家賃の設定、売却金額
・室内の一部だけ(壁や床など)が新しくリフォームされている
・入居者が少ない
・外観にひび割れなどが見つかる
・近所の人に聞いてみる
などです。

これらは事故物件になってすぐの状態でなら気付けるはずです。
しかし、年数が経ってしまっていたりするとだんだんと分かりにくくなってしまいます。
不動産屋は、告知義務に関しては曖昧な認識を持っている場合がありますが、知り得た情報は開示しなければいけないという法もあります。

気に入ってここに住みたいなと思った時には、「ここでは事件や事故はありませんか?」ときちんと聞いてみましょう。
知っていることは報告をしなければいけない義務を遂行し、教えてくれるはずですよ。

 

■まとめ

物件を探し決める際には、立地や間取りなど自分が気に入った物件を探すのにとても苦労をしますね。
そこで自分の条件にあった物件に住んでみたけれど後になってそこは事故物件だった、なんてことのないように自分の身は自分で守っていかなければいけません。
オーナーや不動産屋の告知義務だけを当てにしていたら、数年前にその物件で悲惨なことが行われていた部屋で生活をするはめになってしまいますよ。

物件を決める前には不審なことがあればきちんと解決をしていきましょう。
そして、住んでいる物件が事故物件だった時には、事故物件になってからの年数が鍵を握ることになりますので、まずはオーナーや不動産屋に問い合わせて尋ねましょう。

事故物件だと分かった部屋に住み続けることは精神的な負担にもなってしまいますので、
3〜5年の間に起こったことでしたら、遠慮せずに契約の撤回などについて話しあってもよいかもしれません。

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